サービスのご案内

株式上場（IPO）は、資金調達の多様化や信用力向上、そして人材確保等、企業成長のために非常に有用な手段です。

一方で、上場後は企業の社会的責任は増大し、ディスクロージャー義務が重くなることに起因して、株式上場にあたって多くの準備や上場企業としての管理体制の整備・運用が必要となるため、様々な課題を解決する必要があります。

過去のIPO経験を踏まえて、財務会計・税務・人事・IT等の専門家との連携により、クライアントの皆さまとしっかりコミュニケーションをとり、共に考え、最善の解決策を提案します。

スキームの策定から事業シナジーの検討、各種デューデリジェンスによるリスクの把握、M&A後の統合業務(PMI)まで、M&Aの実務をワンストップでサポートします。

当事者全員のニーズを適切に把握し、全員にとって最大限幸せな結果となるような助言・提案をすることを心がけています。

企業活動を円滑に遂行するにあたっては、迅速かつ有効な経営意思決定や効果的なガバナンス体制を推進する必要があります。
そのために、適切な予算管理、内部統制の導入や内部監査体制の整備等、企業には様々な経営管理体制の構築が求められます。

また、企業に応じて最適な経営体制は千差万別であり、その企業の規模や組織文化、組織形態に応じた検討が必要不可欠です。

当社では、多種多様な企業の監査経験が豊富なメンバーが、貴社にとって最適な経営体制の構築をサポートします。

昨今、企業活動や会計基準の複雑化及び高度化に伴い、企業に求められる決算体制の要求水準は年々高まっています。

特に上場企業においては、資本のグローバル化の進行や、また、企業不正・不祥事が国内・海外で増加傾向にあることから、その社会的責任は重くなりつつあります。

当社では、企業会計に精通した公認会計士が、決算サポート、日本新基準やIFRSの導入支援、決算早期化対応、連結決算体制構築、各種税務業務等、貴社の決算体制を整備するための幅広いサポートを提供します。

会計監査は多くの場合、金融商品取引法、会社法、私立学校振興助成法、医療法、社会福祉法等の法律により、その実施が義務付けられています。

会計監査を受けることによって、財務情報の信頼性向上、ガバナンスの強化、経営力の強化等の効果が見込まれ、法人の社会的信頼性の向上に寄与します。

当社では、各業界の監査業務に精通した豊富な知識と経験を有する公認会計士が多数在籍しており、主として、会社法に基づく株式会社の監査、学校法人・公益法人・労働組合・医療法人・社会福祉法人の監査、任意監査を実施しています。

近年、相続に関連する税法や通達が改正等で大きく変わり、今まで相続税申告が不要だった方々が相続の申告に直面することが増加しています。

相続が発生すると、亡くなった方の財産について遺産分割協議を行います。同じような金額の遺産分割であっても、その分割方法によって相続税が大きく異なることがあります。

また、例えば、配偶者への一次相続だけでなく次世代のお子さまへの二次相続の税負担まで考慮する必要がある等、大切な財産を正しく評価したうえで相続税を最小限に抑えるためには、多くの専門知識と経験が必要となります。

当社では、将来の二次相続時の税負担まで踏まえた遺産分割案の提案や相続税申告はもちろん、司法書士による相続登記申請、行政書士による遺産分割協議書・遺言書作成、弁護士による遺産分割協議の調停等、各士業の連携により、ワンストップで迅速に相続全般をサポートします。

明瞭な料金体系を提示すること、相続の専門家によるワンストップのサービス提供、かつ、スピード感を持ったサービス提供を心がけています。